犬の食事

ペットフードに関する法律｜法的効力と自主的な規制について

ドッグフードは人間用の食品と比べると規制が緩い部分があり、安全基準、ラベルの表示方法やルールなども若干異なります。
このため、世の中には低品質なドッグフード、犬の体にとって良くないドッグフードが存在し、それが普通に店頭に並んでいるのが現状です。

では、ドッグフードに関する法律や規制は、一体どのようなものなのでしょうか？

ペットフード安全法

日本では愛がん動物用飼料（ペットフード）の安全性の確保を図るため、平成21年（2009年）6月1日から、「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」（ペットフード安全法）が施行されました。

ペットフード安全法の成立の背景には、2007年に起きたアメリを中心とするペットフードの大量リコール事件があります。
環境省では「法の成立の経緯」としてこう説明しています。

「平成19年3月　米国において、有害物質（メラミン）が混入したペットフードが原因となって、多数の犬及び猫が死亡。6月には、メラミンが混入したペットフードが、我が国で輸入販売されていたことが判明しました。」

出典：「ペットフード安全法」（環境省ホームページ）
当該ページのURL
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/petfood/index.html

これまでに国内では「飼料安全法」がありましたが、これは主に食用の家畜を対象とするものであり、ペットフードに関する独立した法律はありませんでした。
2007年に起きたリコール事件をきっかけに消費者の不安が高まり、それに呼応する形でペットフード安全法が制定されたのです。

現在では国内生産においても輸入販売においても、ペットフード事業者はこの法律に基づいてペットフードを販売しています。

また、国内の関連法規には、「飼料安全法」「食品衛生法」「毒物劇薬法」「薬事法」「と畜場法」「景品表示法」などがあります。

さらに、いくつかの団体が安全基準を定め、自主的な規制を促すものとして独自のルールを定めています。

ペットフード公正取引協議会

景品表示法に基づいて、ペットフードの表示と景品類の提供に関して規則を作り自主的な運営を目的として活動する任意団体です。日本国内で販売されるペットフードの90％以上は、会員の事業者でカバーされています。

ペットフード公正取引協議会は「ペットフードの表示に関する公正競争規約」を制定していて、表示および使用原料についての規準を設けています。
同施行規則は1974年から運営されていて、ペットフードの製品の多様化に合わせて適宜改訂されています。

「ペットフードの表示に関する公正競争規約」についてペットフード公正取引協議会はこのように説明しています。

「景品表示法により定められた、消費者の商品選択に必要となる適切な情報の提供と、業界内の公正な競争の確保を目的としている自主基準です。」

このように、「ペットフードの表示に関する公正競争規約」はあくまでも自主基準で法的な効力はなく、非会員に対する違反などの罰則適用はありません。
と言っても非会員の事業者も含めて市場にあるほとんどのペットフードがこの表示ルールに則っていて、現在ではペットフードの一般的なルールとなっています。

一般社団法人ペットフード協会

一般社団法人ペットフード協会の歴史は1960年台にまで遡ります。

1960年の国産初のドッグフード（ビタワン）の発売以降、1960年代にペットフード専業の製造販売会社が数社起業し、活動が開始されたことにより、日本のペットフード産業と市場が形成されます。
こうした流れの中、1969年に任意団体として日本ドッグフード工業会が設立されました。

1970年代に入り、ドッグフードだけでなくキャットフードの市場も成長したことにより、ペット全般のフードとして範囲を拡大し、規約を改訂する必要に迫られ、1975年に日本ペットフード工業会に名称を変更しました。

その後もペット産業と市場は順調に発展していき、これに対応する形で、1983年にペットフード工業会として改組します。

ペットフードの安全性確保の取り組みを更に主導的に行うべく体制と活動をより強化することを目的として、2009年4月に任意団体から一般社団法人へと移行し、名称を一般社団法人ペットフード協会へと改めました。

一般社団法人ペットフード協会はペットフードの普及と啓発、調査、ボランティアなど様々な活動を行いながら、ペットフードの安全性と品質向上を推進しています。

2006年に「安全なペットフードの製造に関する実施基準」を業界の自主基準として制定しています。

海外の安全基準

ペットフードに関する日本の法律や規約の安全基準は海外の基準や規制を元にしています。
主にAAFCO（全米飼料検査官協会）とFEDIAF（ヨーロッパペットフード産業同盟）で、特にAAFCOの定めるガイドラインをスタンダードとし、日本のペットフード公正取引協議会も、AAFCOの栄養基準を採用しています。

AAFCO

AAFCO（ Association of American Feed Control Officials ）は1909年に設立され、当初は家畜の飼料の安全性の検査を中心に活動していましたが、1960年代に入るとペットフードに関わるようになり、現在はペットフードの栄養基準、ラベル表示などに関するガイドラインを設定しています。

AAFCO以前はNRC（United States National Research Council / 全米研究評議会）が定めた指標がペットフードの栄養価値を決める唯一の科学的根拠とされていました。
NRCは1916年に設立されたアメリカ合衆国の学術機関で、他の組織によって行われた様々な調査研究を集めて評価し、編集する非営利団体として発足しました。

NRCは1974年に犬用の基準を公表しましたが、1980年代以降、よりペットフードに適切な基準が求められるようになり、1993年にAAFCOが新たな養分基準を発表しました。

1993年にAAFCOが養分基準を定めて以来、ヨーロッパや日本を含む多くの国がAAFCOの基準を採用しました。

FEDIAF

FDEIAF（European Pet Food Industry Federation）は1970年に設立され、2008年にヨーロッパにおけるペットフード製造にあたって準拠すべき栄養基準として、独自のガイドラインを制定しました。
長らくヨーロッパでもペットフード製造においてはAAFCOの基準が採用されていましたが、より新しい基準としてFDEIAFのガイドラインが運用されています。

ペットフードの安全性

現在日本ではペットフード安全法を始め、自主的なものを含めて数々の規制が存在します。
しかし、必ずしもペットフードの安全性が確保されているというわけではなく、人間用の食品と比べると規制が緩いのは事実です。
ペットフード業界の隠蔽体制を不安視する声は未だに多く、問題の闇はとてもとても深いのです。

ドッグフードを選ぶ際には、法律や規制が整備されているからといって安心せず、愛犬の健康のために正しい知識を持ち、適切な判断をすることが重要です。

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